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2020.07.10

マルウェアは公共に役立つこともある!欧州でマルウェアを使った捜査で大きな成果があがる

おはようございます! デジタルキーパーです。
今朝もお元気でお過ごしですか?

有害な動作を行う悪意目的のため、ユーザーのスマホやパソコンに不正にインストールされるソフトウェアを「マルウェア」といいますが、実は公的機関によって作られて犯罪の捜査に用いられることもあります。

イギリスやECの欧州刑事警察機構より7月2日に、「犯罪者専用のSNSであるEncroChatへの潜入捜査により、大規模な摘発と押収に成功」と発表されました。
潜入したのは捜査員ではなく、実は警察が作ったマルウェアです。

「EncroChat」とはGPSやカメラ、通話ができないように改造したスマホに、「強固な暗号化を施した絶対安全なメッセージ送受信」のアプリを入れて、販売するサービスでした。
改造スマホも月々の使用料も大変高価で、極めて高い技術で運営されていて「やりとりを盗み見るのは不可能」とされ、多くの犯罪組織が連絡用に使っていました。

なんと6万人ものユーザーがいて、不法な商品の販売やマネーロンダリングなど犯罪の関わる連絡に活用していたそうです。

とひろが警察当局は押収した端末を3年がかりで綿密に調査し「EncroChat」の分析を進め、今年の初めに「EncroChat」上のユーザー同士の会話や添付画像を盗み取るマルウェアを作成し、密かに「EncroChat」のシステム内に潜り込ませることに成功しました。
マルウェアは密かにシステム内で証拠を収集し、警察に送り続けました。

5月になって「EncroChat」の運営者がマルウェアに気がつき、ユーザーの犯罪者達に「危険だ。すぐに端末を破棄せよ」と呼びかけはじめましたが、時既に遅し。
欧州各国の警察当局により、1000人近くの犯罪者、数十丁の銃、数トンの麻薬、数千万ドルが現金が一網打尽に逮捕押収されました。

警察はおかげで大物の黒幕まで、動かぬ証拠を多数手に入れ、この手の捜査では空前の大成功だったそうです。

この事から分かるように、西側自由諸国では、暗号化は権利として認められていますので、アメリカでFBIとAppleが対立しているように、政府や警察と言えども、暗号を無理に解除することはできません。
しかしそのために今回の「EncroChat」のように権利を逆手に取った使われ方もできてしまいます。

逆に中国のような国では、通信の暗号化はすべて政府によって管理されていて、政府は必要に応じて暗号を解除して情報を見ることができます。

もちろん先日LINEの例をお伝えしたように、日本では暗号化されたメッセージやパスワードの解読は誰にも、身内であってもできません。これはデジタル終活が必要な理由となります。

デジタルが本格的に使い始められてまだ20年ですので、使い方のルールや法律が全く追いついていないひとつの実例としてご紹介しました。

本日もどうぞ良い日でありますように!

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